はじめに

第３回は奥能登（能登半島にある珠洲市、輪島市、穴水町、能登町の二市二町の総称）が抱える様々な課題について解説していきます。今回は人口減少、少子高齢化、教育格差の3つのトピックを取り上げ、解説したいと思います。

人口減少

人口問題については第１回でも触れました。

※第１回の記事から引用

ただしこれは震災前の調査です。震災後はさらに人口減少が深刻化しています。石川県の人口統計（注１）によると、令和６年１月１日の奥能登二市二町の人口が５５２１３人であるのに対し、令和６年５月１日の人口は５２６１３人になっています。震災からのわずか４ヶ月で５％弱、２６００人の減少幅です。

令和５年度１２月に公表された国立社会保障・人口問題研究所推計（注２）によれば、奥能登の人口は２０２０年には６１１１４人、２０５０年には２５７３９人になると予想されています。３０年、４２０ヶ月で３５３７５人の減少です。ただしこの推測は震災前に行われたものになります。４２０ヶ月で３５３７５人減少するという予測の中、震災によって４ヶ月で２６００人減少したこと考えると、人口減はかつての予想よりも大きく加速していることがわかります。

少子高齢化

人口減少に加えて深刻なのが少子高齢化です。奥能登は日本の中でも特に少子高齢化が進んでいる地域になります。令和５年１０月時点のデータ（注３）によれば、老年人口（６５歳以上）が珠洲市５３.２％、輪島市４９.０％、穴水町５０.６％、能登町５２.６％で、軒並み５０％前後まで達している状態です。総務省の人口推計（注４）では、老年人口の全国平均が２９％であり、奥能登は突出して高齢化が進んでいることがわかります。

少子化については令和５年１０月時点のデータ（注３）によれば、年少人口（１５歳未満）が珠洲市６.９％、輪島市６.９％、穴水町６.９％、能登町７.０％となっています。総務省の人口推計（注４）では、年少人口の全国平均は１１.６％となっています。どの市町も、平均より５ポイント程度低い結果が出ています。

次に生産年齢人口（１６歳〜６４歳）は、令和５年１０月時点のデータ（注３）によれば珠洲市３９.８％、輪島市４４.９％、穴水町４２.６％、能登町４０.４％です。総務省の人口推計（注４）では、生産年齢人口の全国平均は５９.４％であり、年少人口よりも大幅に低く出ています。

少子化の具体的な状況として、奥能登の高校の倍率に関してふれてみたいと思います。昨年度、奥能登の公立高校５校の入試倍率（注５）は、輪島高校（定員１２０人）が０.６４倍、飯田高校（定員１２０人）が０.４４倍、穴水高校（定員８０人）が０.３６倍、門前高校（定員８０人）が０.３６倍、能登高校（定員８０人）の倍率が０.８３倍でした。どの高校も定員割れしており、人口５万人ほどの地域で、高校の受験者はおよそ２４０人ということになります。

特に珠洲市の飯田高校は前年度の倍率が０．８３倍（注６）であり、奥能登の高校では一番減少幅が大きく、ほぼ半減しています。震災の影響で倍率が減少したとすれば、震災の人口流出が地域の少子化に与える影響は想像以上に大きいものだと思われます。

また２０２３のデータで出生率で見ると、石川県全体が１．３４であるのに対し、輪島市が１．４５、珠洲市が１．５６、穴水町が１．５３、能登町が１．６１となっています（注７）。率は相対的に高くなっていますが、能登町の出生数を見ると２０２２年の時点で５１人であり（注８）、地元唯一の高校である能登高校の定員８０人を大きく割っています。もう少し調べてみると、２０１４年の時点で出生数は８０人を割っているので（注９）、このままいけば、２０１４年生まれの子どもが高校入学を迎える頃には、全員地元の高校に進学したとしても、８０人の定員が埋まらない状況が発生することになります。

少子化と教育格差

少子化によって発生するのが、学校の統廃合の問題です。子どもの数が減っていくと、小中高の統廃合が進んでいきます。地域から学校がなくなれば、地域から経済力や活力が失われ、地域の魅力が失われ、さらに少子化が進んでいくという、負のサイクルが発生します。

【廃校となった能登町の三波小学校】

少子化が進むと、教育格差の問題も深刻になっていきます。教育サービスの質は人口に依存しているので、人口が減っていけば公教育の質を下げざるを得ませんし、民間の塾や予備校なども経営が成り立たなくなって地域に存在できなくなります。少子化は教育環境に大きく影響を与えるので、少子化が進めば進むほど、子育て世代にとっては魅力のない場所となり、さらに子どもが減っていくという、同じような負のサイクルが発生します。

高校魅力化プロジェクト

能登町には元々３高校１分校が存在していましたが、少子化によって統廃合が進み、２００９には能登高校が町内唯一の高校になりました。このまま少子化が進めば町内から高校が消滅することも考えられます。高校が地域に存在する意義は想像以上に大きく、まず高校がなくなれば子育て世代を呼び込むことが難しくなり、ますます少子化が進みます。

そして高校が存在することによる経済効果は大きく、能登高校がもたらす経済効果は２１億円と算定されています（注１０）。経済面、人口面からも、高校がなくなることによるダメージは計り知れないものがあります。

私が取り組んでいる能登高校魅力化プロジェクトは、このような危機的状況を打破するために生まれたものです。このプロジェクトは、さまざまな観点から高校を魅力化することで、入学者を増やし、存続させることを目的としています。

私がメインで担当しているのは、プロジェクト内にある、まちなか鳳雛塾という公営塾の講師です。公営塾とは主に塾、予備校が存在しないような過疎地域に、市町村が設置している塾です。過疎地域では通常、大学進学、特に難関大学を狙うような教育を受けられる環境がない、もしくは少ないため、大学進学を考える層は市町村の外に移住して高校に進学したり、外の塾予備校に通うしかないケースがあります。

公営塾には、難関大学進学にも対応できる教育環境を過疎地域に整えることで、教育格差を是正し、子育て世代の移住者に対するアピールすることや、地元高校への進学者を増やして高校を存続させる狙いがあります。

執筆者